全国農業労災ネットワーク(愛称:農リンク)
全国の特別加入団体マップ

農業の労災保険に、
どこで入れるか。

農業者が労災保険の特別加入をするには、特別加入団体を通すしかありません。その団体が地域になければ、入りたくても入れません。全国にいくつあって、どこに空白があるかを地図にしました。

全国

716団体
都道府県を選ぶと、その県の団体が表示されます。

わかること

沖縄県には、農業の特別加入団体が1つもありません。46都道府県に716団体がある一方で、沖縄だけが空白です。ここの農業者は、県内では特別加入ができません。

団体が2つしかない県も5つあります(東京・大阪・島根・岡山・長崎)。一方で北海道には117団体あり、全国の6分の1が集中しています。

団体の数と、実際に加入している人の数は別です。厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」(令和6年度)の都道府県別で見ると、団体はあるのに加入者がごく少ない県があります。

団体はあるのに、加入者が少ない県(加入者数は特定作業従事者全体。農業以外の区分も含みます)
都道府県農業の団体数特定作業従事者の加入者数1団体あたり
山口31416人13人
大阪2352人176人
和歌山6141人24人
鳥取465人16人
高知591人18人
沖縄012人—

ご注意ください

この地図は、これから特別加入をお考えの方が、お近くの団体を探すための手がかりです。すでにどこかの団体に加入されている方に、別の団体への移行をお勧めするものではありません。

団体ごとに、受け入れる区域・会員資格・会費が異なります。また、特定農作業従事者には年間の農業生産物総販売額300万円以上または経営耕地面積2ヘクタール以上、指定農業機械作業従事者には国が指定する機械の使用という要件があります。実際に加入できるかどうかは、団体または所轄の都道府県労働局・労働基準監督署にお確かめください。

出典:農林水産省「特別加入団体一覧」(令和7年4月1日時点)、厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」令和6年度。農林水産省は同一覧について「古い情報が含まれている可能性があります」としています。この時点より後に承認された団体、区域を変更した団体は反映されていません。最新の情報は所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

団体の運営にあたっている方へ。
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