2027年4月、特別加入団体の
承認要件が法令に定められます
1 いつ、何が決まったのか
令和8年7月17日、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)が公布されました。特別加入団体に関する部分の施行は、令和9年(2027年)4月1日です。
これまで、特別加入団体の承認要件は法律に書かれていませんでした。何をもって「適切に実施できる」といえるのかは、通達と各労働局の運用に委ねられていました。改正後は、法律が要件の枠を定め、その中身を厚生労働省令が具体的に定めます。
同じ改正法には、労災保険の暫定任意適用事業を廃止する内容も入っています。こちらの施行は令和13年(2031年)4月1日です。農業の多くが強制適用に変わる話で、期日が違うだけで、同じ一本の改正法です。
2 「適切に実施すること」が、10項目になります
省令で定められる要件として、厚生労働省の資料には次の10項目が挙げられています。(ア)労災保険料の納付その他の労災保険に関する業務を適切に実施すること。(イ)特別加入者の事業・作業や属性に応じた業務災害の防止に関する活動に係る業務を適切に実施すること。(ウ)特別加入(希望)者を構成員とする単一の団体であること。(エ)団体の目的、組織、運営、構成員の範囲、構成員の資格の得喪に関する手続等が明確であること。(オ)団体の代表者の所在が明らかであること。
(カ)特別加入(希望)者に対し、加入、脱退、災害発生時の労災給付請求等の各種支援を行うとともに相談に適切に応じること。(キ)代表者が、消滅した特別加入団体の代表者であった場合において、その消滅の日から起算して5年を経過していること。(ク)特別加入希望者が特別加入の要件に該当するかを適切に確認すること。(ケ)特別加入についての広報及び啓発に関する活動の内容が虚偽又は誇大なものでないこと。(コ)別に定める区域に相当する区域を超えない範囲で業務を行うものであること。
目新しいことは、ほとんどありません。すでにやっていることばかりです。変わるのは、それが要件として書かれ、満たしていないと判断される余地が生まれる点です。
そのうえで、いくつか注意すべきところがあります。(エ)は、規約や定款に「構成員の範囲」と「資格の得喪の手続」が書いてあるかを問います。長く運用してきた団体ほど、実際の運用と書いてある内容がずれていることがあります。(キ)は、消滅した団体の代表者が5年間は新しい団体の代表者になれない、という制限です。(コ)の区域については、後述します。
3 満たしていないと、どうなるのか
改正後の第35条には、二つの規定が加わります。一つは、政府が改善の必要を認めるときに、改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる、という業務改善命令。もう一つは、その命令に違反した場合に、その団体についての保険関係を消滅させることができる、という規定です。
重いのは二つ目です。保険関係が消滅すれば、その団体を通じて特別加入していた人は、労災保険の外に出ます。事務の不備は団体の問題ですが、その結果を負うのは加入者です。加入者は何も落ち度がありません。
地域に代わりの団体がなければ、その人はどこにも入れません。全国で716ある特別加入団体のうち、たとえば沖縄県には農業の団体が一つもありません。団体が一つ消えることの意味は、地域によってまるで違います。
4 名簿は、労働局のためではなく、加入者のためのものです
特別加入者の氏名、生年月日、住所等を記載した名簿を作成することも、省令に定められます。
この規定が置かれた理由が書かれています。団体が要件に該当せず、政府の職権で保険関係を消滅させる際に、特別加入者が不利益を受けることを避けるため、というものです。
つまり名簿は、団体が倒れたときに、誰が加入者だったかを確かめるためのものです。提出のための書類ではありません。いますぐ出せる状態になっているかどうかが、実際の意味を持ちます。
5 毎年の報告は、いまのところフリーランスの団体だけです
災害防止教育の実績を毎年1回報告する義務が新設されますが、厚生労働省の資料は「特定フリーランス事業に係る特別加入団体については」と書いています。農業の特別加入団体に同じ報告義務が課されるとは、現在公表されている資料には書かれていません。
ただし、報告義務がないことと、やらなくてよいことは別です。(イ)の業務災害の防止に関する活動を適切に実施することは、すべての団体に共通する要件です。報告を求められないだけで、実施していなければ要件を欠きます。
実績が残っていなければ、実施していたことを示せません。研修会の日付、内容、参加人数を記録しておくことが、そのまま備えになります。
6 まだ決まっていないことが、二つあります
一つは、施行の時点ですでに承認を受けている団体の扱いです。改めて申請が必要なのか、そのまま承認されたものとして扱われるのか。現在公表されている資料には、経過措置の記載がありません。
もう一つは、(コ)の「別に定める区域」の中身です。区域を超えて業務を行う場合の取扱いを含め、省令の内容はまだ明らかになっていません。全国を対象に災害防止研修会を開いている団体など、現在すでに区域を超えて承認を受けている団体にとっては、ここが最も気になるところだと思います。
この二点は、省令案が示された段階であらためてお伝えします。
団体としてどうするか
- 規約または定款に、構成員の範囲と、資格の取得・喪失の手続が書いてあるか読み返す。
- 代表者の氏名と連絡先が、労働局への届出と食い違っていないか確かめる。
- この1年に行った災害防止の取組を、日付・内容・参加人数の形で書き出しておく。
- 特別加入者の名簿を、氏名・生年月日・住所の形ですぐ出せる状態にしておく。
- 加入・脱退・給付請求の相談を誰が受けるのか、団体の中で決めておく。
- チラシやウェブサイトの文言に、言い過ぎがないか読み返す。
出典 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第60号)について」/同「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正等について」(労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 資料1)/労働者災害補償保険法第35条
本文は一般的な整理であり、個別の事案について結論を示すものではありません。具体的な要件への適合は、参加団体においてご確認ください(参加規約第13条)。
